悩む人
相続した実家が、再建築不可物件だと分かりました。
売ろうと思うのですが、買う人は住宅ローンを使えるのでしょうか。
再建築不可物件は、敷地が道路に2m以上接していない家です。
住宅金融支援機構のフラット35は、住宅の敷地が原則として一般の道に2m以上接することを条件にしています。
再建築不可物件は、この条件に合わず、対象外になりやすくなります。
住宅ローンを使える買い手が少ないと、売るときの相手も限られます。
この
- 再建築不可物件が
住宅ローンで 不利に なる 理由が 分かります - 売る
ときに 買い手が 限られる 理由が 分かります - 売る
ときの 相談先が 分かります
住宅ローンを使わずに買い取る会社なら、再建築不可物件でも相談できます。
値段を聞くだけでも大丈夫
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断られた 家も、 今の 状態の まま 相談できます
査定を頼んでも、売るかどうかは金額を聞いてから決められます
再建築不可物件は道路に2m以上接していない
建築基準法は、建物の敷地は道路に2m以上接していなければならないとしています（建築基準法 第43条）。
この決まりに合わない敷地では、今の家を壊すと新しい家を建てられません。
条文は e-Gov の建築基準法で読めます。
くわしくは、次の記事にあります。
フラット35は接道を条件にしている
住宅金融支援機構は、フラット35を使える住宅の技術基準を定めています。
その中で、住宅の敷地は、原則として一般の交通に使われる道に2m以上接することとしています。
出典は住宅金融支援機構のフラット35 中古住宅の技術基準の概要です。
再建築不可物件は基準に合いません。
フラット35は使いにくくなります。
銀行などの住宅ローンが使えるかは、借りる先の審査で決まります。
買う人は、借りる前に確かめます。
売るときは買い手が限られる
住宅ローンを使いにくい家は、現金で買える人や、買い取る会社が主な相手になります。
買い手が少ないと、値段が下がったり、売れるまでに時間がかかったりします。
- 前の
道が 道路と みな されるかを、 役所で 確かめる - 隣の
土地の 一部を 買うか 借りる - 再建築不可の
まま、 買い取る 会社に 売る
再建築不可の家を売るときの選び方は、次の記事にあります。
調べ方を先に確かめる
実家が再建築不可かどうかは、役所で道路の種類と、敷地が道路にどれだけ接しているかを確かめると分かります。
道路が私道のときの扱いは、次の記事にあります。
よくある質問
再建築不可物件は
フラット35は、敷地が道に2m以上接することを原則としています。
銀行の住宅ローンは借りる先の審査で決まるので、先に聞いて確かめます。
再建築不可物件は
売れます。
ただ、住宅ローンを使いにくく、買う人は限られます。
再建築不可物件を
直せる範囲には決まりがあります。
2025年4月からは、大きなリフォームに建築確認が要るようになりました。
再建築不可の実家を売る前に今日できること
再建築不可物件は、住宅ローンを使いにくく、買い手が限られます。
- 役所で、
実家の 前の 道路の 種類と、 接している 長さを 確かめる - 隣の
家の 人に、 土地を 買う 気が あるかを 聞く - 再建築不可物件も
扱う 買取の 会社に、 値段を 聞く
