古い実家を、兄と相続しました。
売るときの特例には、どんな条件がありますか。
空き家の特例は、相続した親の家を売ったときに、売って出た利益から最高3,000万円を差し引ける制度です。
2027年12月31日までに売ることが対象です。
相続人が3人以上なら、差し引けるのは2,000万円までになります。
この
- 空き家の
特例を 使える 家と 売り方の 条件が 分かります - 売る
期限と、 差し引ける 金額が 分かります - 特例を
使う ための 手続きが 分かります
古い家を今のまま買い取る会社に売るときも、条件しだいで特例を使えます。
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空き家の特例とは
国税庁は、相続した親の家とその土地を売って、決まった条件に当てはまるとき、売って出た利益から最高3,000万円を差し引けると案内しています。
2024年1月1日以後に売る場合で、家と土地を相続した人が3人以上いるときは、2,000万円までになります。
出典は国税庁のNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。
売ったときの税金の計算は、次の記事にあります。
特例を使える家の条件

特例を使える家は、親が亡くなる直前まで住んでいた家で、次の3つにすべて当てはまるものです。
- 1981年
(昭和5 6年) 5月31日以前に 建った 家 - マンションなどの
区分所有の 建物ではない - 亡くなる
直前に、 親の ほかに 住んでいた 人が いない
親が老人ホームなどに入ったまま亡くなった場合も、条件に合えば使えます。
売り方と期限の条件
売り方にも、次のような条件があります。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 使わない | 相続から売るまで、住んだり貸したり、事業に使ったりしない |
| 家の扱い | 耐震基準に合うようにするか、取り壊す |
| 期限 | 相続から3年目の年の12月31日までに売る |
| 売る値段 | 1億円以下 |
| 売る相手 | 親子や夫婦など、特別な関係の人ではない |
相続したあとに住んだり、人に貸したりすると、この特例は使えません。
売ったあとに取り壊しても使える
2024年1月1日以後に売る場合は、売ったあとでも、翌年2月15日までに家を取り壊すか、耐震基準に合うように直せば使えます。
国土交通省は、この場合は買う人の協力が欠かせないので、取り壊しなどを契約の特約で決めておくよう勧めています。
出典は国土交通省の空き家の発生を抑制するための特例措置の案内です。
古い家を今のまま買い取る会社に売るときは、買ったあとに取り壊すかを先に確かめます。
特例を使うための手続き

売った年の翌年に、確定申告をします。
申告には、家のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。
- 家の
ある 市区町村に、 確認書を 申請する - 登記事項証明書や
売買契約書の 写しを そろえる - 売った
翌年に、 確定申告を する
国土交通省は、住民票で確かめられないときも、ほかの書類や聞き取りで確認書が出ることがあるとしています。
よくある質問
空き家の
2027年12月31日までに売る場合が対象です。
また、相続から3年目の年の12月31日までに売る必要があります。
相続人が
2024年1月1日以後に売る場合は、2,000万円までになります。
相続した
相続から売るまでに住んだり貸したりすると、この特例は使えません。
空き家の特例を使うために今日できること
空き家の特例は、条件と期限が細かく決まります。
- 登記事項証明書で、
家が 建った 年を 確かめる - 相続から
3年目の 年末と いう 期限を 書き留める - 家の
ある 市区町村に、 確認書の 申請の しかたを 聞く



