悩む人
遠くにある親の空き家が古くなって、屋根の瓦が落ちそうです。
もし崩れて誰かにけがをさせたら、誰の責任になるのでしょうか。
空き家の屋根や塀が崩れて人にけがをさせたら、管理している人や持ち主が損害を賠償する責任を負います。
倒れそうな空き家は、空家法で「特定空家」に指定されることがあります。
勧告を受けると、固定資産税の特例も外れます。
この
- 空き家が
崩れて 人にけがを させた ときの 責任が 分かります - 倒れそうな
空き家を 放って おくと 起きる ことが 分かります - 倒壊を
防ぐ ために 今できる ことが 分かります
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人にけがをさせたら誰の責任か
民法は、建物や塀などの工作物の造りや手入れに問題があって人に損害を与えたとき、その責任を次のように決めています（民法第717条）。
- まず、
工作物を 管理している 人 （占有者）が 損害を 賠償する - 管理している
人が 損害を 防ぐのに 必要な 注意を していた ときは、 持ち主が 賠償する
条文は e-Gov 法令検索の民法と空家等対策の推進に関する特別措置法で読めます。
持ち主には、注意をしていれば責任を免れるという決まりはありません。
相続した空き家なら、相続した人が持ち主として責任を負います。
倒れそうな家は特定空家に
空家法は、放っておくと倒れるなど、とても危なくなるおそれのある空き家を「特定空家」と定めています（空家法第2条）。
2023年の改正で、特定空家になる手前の空き家も「管理不全空家」として、市区町村が指導する対象になりました。
| 段階 | 市区町村がすること |
|---|---|
| 管理不全空家 | 指導、勧告 |
| 特定空家 | 助言・指導、勧告、命令、代執行 |
出典は国土交通省の空家法とはの案内です。
勧告で固定資産税が上がる
家が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税が軽くなっています。
管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、この特例が受けられなくなります。
国土交通省は、放っておかずに、取り壊すか活用するよう呼びかけています。
税金がいくら上がるかは、次の記事にあります。
倒壊を防ぐために今できること
空家法は、持ち主に、まわりに悪い影響が出ないよう管理するよう求めています（空家法第5条）。
- 屋根、
外壁、 塀に、 崩れそうな ところが ないかを 見る - 通えないなら、
見回りを 業者に 頼む - 直すのが
難しいなら、 取り壊すか 売る ことを 考える
見回りを頼むときの費用は、次の記事にあります。
解体の費用を誰が払うかは、次の記事にあります。
よくある質問
空き家の
民法第717条で、管理している人か持ち主が損害を賠償する責任を負います。
相続したばかりで、
相続した人が持ち主です。
名義を変えていなくても、管理の責任はあります。
市区町村から
指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の特例が外れます。
早めに市区町村の窓口に相談します。
空き家の倒壊を防ぐために今日できること
崩れてけがをさせると、持ち主が責任を負います。
- 屋根、
外壁、 塀に 崩れそうな ところが ないかを 確かめる - 通えないなら、
見回りか 取り壊しか 売るかを 決める - 市区町村から
通知が 来たら、 すぐに 窓口に 相談する
